平成２０年度 臨界プラズマ試験装置（JT-60）の実験・解析に関する共同研究の募集要項
日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）では、臨界プラズマ試験装置（JT-60）の実験・解析について、原子力機構の中期計画*を踏まえつつ、大学、民間、公的研究機関の幅広い分野の研究者と研究協力を実施し、双方の研究の一層の発展を図ることを目的として、共同研究の課題を公募いたします。
*核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発に関する計画の骨子は以下のとおり；
原子力委員会が定めた第三段階核融合研究開発基本計画に基づき、核融合研究開発を総合的に推進し、核融合エネルギーの実用化に貢献する。国際熱核融合炉（ITER）についてはITER計画を支援するとともに、炉心プラズマ及び核融合工学の研究開発を進め、その成果をITER計画に有効に反映させることにより、ITER計画の技術目標の達成に貢献する。また、補完的研究開発としてのトカマク炉心改良等の炉心プラズマ研究開発を行うとともに、増殖ブランケット・構造材料等の核融合工学研究開発を推進し、経済性を見通せる原型炉の実現に必要な技術基盤の構築に貢献する。また、国際協力を活用することにより、以上の研究開発の円滑な推進を図る。
平成20年度に募集するJT-60の実験・解析に関する共同研究のテーマは中期計画に示されている以下の研究課題に沿ったものとします。
燃焼プラズマ制御手法の研究：
これらに対応する研究テーマは以下の８テーマです。
ITER計画に資するため、粒子制御装置及びプラズマ加熱装置等を活用した燃焼模擬実験等を実施して、燃焼プラズマ制御手法の指針を得る。
定常高ベータ化研究：
実験炉の補完的研究開発として、定常高ベータ化研究を進め、高自発電流割合のプラズマや高規格化ベータ値のプラズマの維持時間を伸長する。
炉心プラズマ研究開発のための装置技術開発：
上記研究を進めるため、加熱装置の連続入射時間の伸長や、プラズマ計測装置の高速化・空間分解能向上等の高度化開発を行う。
炉心プラズマ物理機構解明のためのモデルの開発・検証：
炉心プラズマの物理機構の解明に資するため、プラズマ輸送等のモデルの改良や検証を行う。
①領域拡大・総合性能向上
高ベータプラズマの定常維持手法、電流駆動（関連する波動物理を含む）、電流分布制御、先進的プラズマ立ち上げ手法等の研究
②コアプラズマ輸送の研究
コアプラズマの輸送・内部輸送障壁、電流ホール、先進粒子補給、高自発電流割合の定常維持手法等の研究
③周辺ペデスタル部での輸送及びELMの研究
④MHD及び高エネルギー粒子の研究
MHD不安定性、ディスラプション、プラズマ平衡、高エネルギー粒子等の研究
⑤ダイバータ／SOLプラズマの研究
高密度・高放射損失領域での閉じ込め改善の研究を含む
⑥プラズマ・材料相互作用の研究
⑦計測器の共同開発及び新しい計測データの評価方法の研究
⑧装置技術の研究開発
加熱装置、大容量電気エネルギー変換制御技術、超伝導技術の研究開発等
共同研究について
（１） 共同研究は、上記の研究テーマに沿った内容である必要があります。今年度実施中および過去２年間の研究課題についてはこちらをご覧下さい。また、JT-60の実験運転計画、電源及び制御装置、本体装置、加熱装置（NBI、RF）、計測装置（計測器配置、ポート配置、計測量一覧）に関する情報については “JT-60ホームページ” を参照下さい。なお、JT-60の年間実験計画との整合性や技術的な検討等が必要ですから、申請に先立って後述の「研究及び技術的な内容について」の問い合わせ先と協議を行って下さい。 （２） 申込み受付後、原子力機構核融合研究開発部門長のもとに設置されている炉心プラズマ共同企画委員会による審査を経て、同部門長によって採否が決定されます。 （３） 採択された研究課題については、原子力機構との間で所定の契約書を交わしていただきます。 （４） 研究協力の期間は、新規に申請した研究題目について１年以上、３年以下とします。また、１つの研究題目について更新は１回のみとし、期間は１年とします。 （５） 研究の進捗と成果については、年度毎に「報告書」を提出していただきます。 （６） 全研究協力期間の終了後、研究成果について報告会などで報告していただきます。 （７） 上記の報告会において、出席した共同企画委員およびJT-60専門委員が顕著な成果を選択し（0～2件程度）、部門長への報告で特筆することを目的とした評価を行います。 応募の方法
（１） 申込み方法 課題の申請は、下記の申請書をダウンロードして必要事項を記入し、電子メールでお申し込み下さい。なお、ダウンロードに不具合がありましたらご連絡下さい。
所 定 申 請 書 形 式 サイズ JT-60実験・解析の共同研究申請書 MS Word 70KB （２） 申し込み資格 大学、民間及び公的研究機関の研究者並びにこれに準ずる職員等とします。なお、大学等の場合、研究代表者は助教以上の職にある方とし、研究協力者には大学院学生も含みます。 （３） 申し込み期限 平成２０年２月１３日（水） 必着 （４） 申し込み先 電子メールの添付ファイル（MS Word）で下記のアドレスへお申し込み下さい。
メールアドレス ： naka-kyoudou@jaea.go.jp（５） 採否通知 平成２０年３月 下旬 （６） 応募に当たっての注意
① 技術的に実施不可能と判断されたテーマは採択されません。 ② 放射性物質・放射線を取り扱う実験をする研究者は「放射線業務従事者」の証明が必要になります。これらの提出がない場合には、採択されても研究は実施できません。 ③ 申請書作成に当たっては以下の点に注意して下さい。申請書が不十分な場合は採択されないことがあります。
・申請書の記載不十分、研究内容の不明確なもの
・目的・実験計画に具体性を欠くもの
・単なる打ち合わせ・面談・情報収集が主で、実質的な研究活動が伴わないもの
・継続しているものについては、実績が少ないか見通しが明らかでないもの④ 大学等の研究参加者の旅費に関しては、ご希望に沿えない場合がありますので、御承知おきください。
問い合わせ先
研究及び技術的な内容について； 〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1
日本原子力研究開発機構 核融合研究開発部門
先進プラズマ研究開発ユニット トカマク共同実験研究グループ
小出 芳彦
TEL ： 029-270-7689 FAX ： 029-270-7419 ： koide.yoshihiko@jaea.go.jp
共同研究の事務的な手続きについて； 〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1
日本原子力研究開発機構 核融合研究開発部門
研究開発推進室
郡司 正人
TEL ： 029-270-7312 FAX ： 029-270-7419 ： gunji.masato@jaea.go.jp